不動産賃貸業を行うに当たって馬鹿にできないのが修繕によるランニングコストです。特に3月4月の繁忙期前後は入退去が発生し、毎度の事ながら入居付けのための広告費、貸し出すための原状回復費用としての修繕費がかかります。修繕費をコストダウンする仕組みができれば何度でも使い回しができますので考えなくても不動産賃貸業に良い循環をもたらし、高利益率体質へと財務内容を改善することができます。そのためには要点を押さえたコストダウン方法の仕組みを構築しなければなりません無理な要求を職人さんやスタッフに押しつけては、何度もリピートして発注することが難しいからです。すべては運営するためのチームだと考えwinwinの関係性を保ちながらチームを構築していく意識を持ちましょう。

まずは相見積もりをとり工事できる可能性のある業者さんを探す

一番はじめに相見積もりをとることです。その下準備として大事なのが工事項目を確定させてから、施主立ち会いの下に相見積もりさせることです。なぜ工事項目を確定させる事が重要なのかといいますと、相見積もりをとるときに工事項目が各業者任せにすると増減してしまうからです。施主が工事項目を限定することで純粋に原状回復工事のコストダウン比較ができます。次になぜ施主が見積もりの時に立ち会いする事が必要になるのかといいますと、工事業者が疑問を持った際に質問できないため、費用を多めに見積もる傾向があります。工事をして赤字を出すなどということを業者はしたくありません。費用を多めに見積もることで自分自身を守ってしまいます。立ち会っていれば質問項目もスムーズに解決できますので、費用を多めに見積もられることもありません。また工事を本気でする気があるのかどうかも業者は施主の姿勢をみています。見積もりだけとらされて工事を請け負うことができなければ時間の無駄になります。本気で発注するつもりがありますという姿勢を見せましょう。

見積もりをとった中でみるべきポイント

相見積もりを無事にとることができたあとはみるべきポイントを押さえます。それは工事を自社で行うのか、外注に任せて仕事をしているのかということです。自社で何でもこなせる一人親方形式の工務店が、実は一番原状回復工事レベルの工事であればコストダウンの可能性が高いです。それぞれ壁紙職人に払う外注経費、水道回りの設備屋も新たに手配する、というタイプの企業ですと一人あたりの人件費が上乗せされてくるからです。これでは高コスト体質になるのは明らかです。原状回復であれば大がかりな工事などほとんどありませんから、一人でほとんどの仕事をこなせる一人親方を手配すると人件費の分で1万円単位でコストカットができます。工事の内容によっては部材費がほとんどかからず人件費が高いだけという場合もありますからそうした工事は一人親方ですと、すでに現場にいるため新たな人件費が発生しません。こうしたポイントを押さえて賢く工事の発注を行えば大幅な値引きが期待できます。

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