原状回復とは、元に戻すということで、賃貸契約などにおいて建物や部屋を借りたさいに借り主に求められる退去時の義務になります。しかし、この原状というのは曖昧であり、場合によっては借り主が負担しなくても良い工事の費用まで負担させられる可能性があります。このため借りる時以上にトラブルが発生しやすいものといえます。このためトラブルを避けることや適正な価格での工事、またコストダウンを目指すのであれば退去前の事前準備が必要です。特に入居前の状態を写真などで保存しておくことでトラブルが発生したさいの判断材料となります。また工事は借り主の責任ですので契約期間内に行わなければならず、そのため退去前にしても時間的な余裕をもって工事の依頼をする必要があります。

賃貸契約における原状回復工事について

住宅にしてもオフィスやショップにしても、賃貸契約によってその部屋や建物を借り、退去する場合には借りた状態に戻して貸主に返却する義務があります。これが原状回復義務と呼ばれるものです。一般的にこれらの基準は契約によって行われますが、原状という意味はかなり曖昧であり、本来は借り主が負担すべき必要のない修繕費用を請求されるといったこともあり、トラブルの原因になりやすいものと認識されています。特に借りるさいに担保として預け、本来は退去時に返却されるはずの敷金や保証金から回復に伴う工事費用が充てられて、まったく返ってこないというケースもあります。しかし、本来の義務では、経年変化や通常摩耗などは借り主には原因はないとされるため、事前の準備次第でその費用負担を下げることができます。

コストダウンをするためには事前準備が必要

原状回復費用のコストダウンをしたいと思う場合には、その回復工事をどの程度まで行うべきかの参考として、入居前の写真を撮影しておくなど証拠を用意しておく必要があります。また業者の見積書をしてもらってから工事を行ってもらうこともポイントです。一方でこの工事は基本的には借り主の義務ですので、契約期間内に完了させる必要があります。このため退去を申し出てから、業者の見積書を出されても時間的な余裕がありません。このため貸主が指定した業者で行うことになりますが、このさいに時間的な余裕がなければ鵜呑みにするしかなく、場合によっては市場価格よりもかなり高い金額で工事をされてしまう可能性があります。このため適正な価格での施工や、また自身が業者を手配して工事をするのであれば、かなり早めに行っておく必要があります。