賃貸オフィスや店舗などを利用した後に大きな問題となるのが原状回復です。基本的には入居前の状態に戻すことですが、家主によっては入居前の状態を過大評価したり、経年変化で劣化した部分についても修理や交換などの必要性があるとその費用を請求される場合も有り、基本的に借主は立場が弱いためその要求に応じてしまい費用が大きくなる事も少なくありません。しかし、その費用をコストダウンすることは十分に可能で、交渉術によっては大幅に減額する事も可能です。但し、交渉の方法を誤るとかえって逆効果となり、本来は支払わなくても良い費用まで支払わなければいけないことになる事も少なくありません。家主の状況も鑑み、適切な交渉を行うことが原状回復を上手にコストダウンするためには重要です。

次の借り手を想定した提案を盛り込み交渉を行う

店舗などの場合には原状回復が不可能な場合も少なくありません。例えば飲食店などの場合、調理設備などは原状回復をさせようとしても完全に回復させることは不可能であるほか、既に老朽化している場合には新しい設備を導入する方がコストは掛からないといったケースも少なくないものです。しかし、その点を直接家主に告げたうえでコストダウンを要求しても、家主は自らの出費が増えるためけっしてその交渉には応じないものです。このような時には、費用面だけでなく次に入居する借主の使いやすさなども考慮して提案することが大切です。その上で、家主にあくまでも先行投資であることを理解させることが重要です。こちら側も全く費用を出さないという事ではなく、次の家主の利益も考慮して交渉することが大切です。

家主に反発するような交渉方法は失敗します

多くの場合で家主から提示される費用は高額になってしまう事が多いものです。しかし、単にその費用を高いと言ってしまったのでは家主は態度を硬化させることが多いものです。特に交渉で失敗する事が多いのは、当初の契約事項を蒸し返してしまう事です。大抵の家主は元に戻せるのであれば自由に改装して良いというものですが、これを真に受けて大規模な改装をしてしまうと現状復旧の際に大きなトラブルを起こしてしまうことになります。改装を行う場合には逐一家主に相談した上で行う事や、家主側の業者にも十分な相談をしておくことが大切です。自分で勝手に業者を手配して見積もりを取ったり、家主に無断で改修工事を行ったりすると非常に悪い印象を与え、回復を行う際に大きなトラブルとなりコストダウンに失敗する原因となるので注意が必要です。